合衆国下院は大きな行政機関としてはいちばん最近、Web プレゼンス（ここでは「Web 上での存在形態」）を Drupal へと移行することにした。それも実に大規模にだ。現在、下院は約 520 ある個別の Web サイトを運営している。それは商用およびオープンソースのコンテンツ マネージメント プラットフォームが入り交じった状態だ。プラットフォームの種類は１ダースを超えるが、近いうちにそのすべてが Drupal で駆動されることになるだろう。下院が Web プレゼンス標準化の基準とするプラットフォームを模索したとき、彼らが Drupal を選んだのは、Drupal が彼らの掲げる以下の必要条件を満たしたからだ：
- それぞれ特徴の異なる数百の独立した Web サイトを収容できること。
- 新規サイトを迅速かつ効率的に立ち上げる（デプロイする）能力を備えていること。
- 下院所属の議員たちが Drupal コミュニティーを活用して自ら選んだ Web デザイナーまたは開発者を利用できるようにすること。
下院はこのプロジェクトのために多数の Drupal 専門家と作業を進めた。そのなかには Acquia、Phase2 Technology、Ingalls Information Security が含まれている。このチームが、個々の下院議員のサイトおよび委員会のサイトの両方に使用される Drupal 7 プラットフォームの開発、検証、納品を行った。以下、最近立ち上げられたサイトかからいくつかの実例を挙げる（全サイトのリストは http://house.gov/house/news.shtml を参照）：http://sewell.house.gov 、 http://hanabusa.house.gov/ 、 http://womack.house.gov/
下院の Drupal プラットフォーム立ち上げに伴い、下院の最高総務責任者（Chief Administrative Officer）は（公式）認可販売業者リスト（Approved Vendors List）への登録審査を希望する Drupal 開発会社を募集している。この認可販売業者には、最終顧客となるさまざまな下院議員の所属事務所および委員会からの依頼を受けることが許可される。最終顧客たちはプロジェクトにおける次の段階で販売業者の確保を目指す。その販売業者が、個々の希望に応じた Web サイトを下院 Drupal プラットフォーム上で作成することになる。小さな会社から大規模な会社まで販売業者になり得る。販売業者には、ビジュアル デザイン、Drupal テーマ作成、カスタム モジュールの開発、といったサービスまたは下院が必要とする他の関連サービスを提供することが認められる。最終顧客はそれぞれ、下院の新しい Drupal プラットフォーム上で（サイト）開発を行う認可販売業者を独自に雇う権限を有するものとする。
最高総務責任者は、販売業者の認可審査への応募を継続的に受け付ける予定だが、第一弾のグループとしては 1 月 28 日までに（応募書類を）提出するよう求めている。もし認可販売業者リストへの登録に興味がある場合は是非、この文書をダウンロードして詳細情報を確認してほしい。
認可販売業者のリストを作る趣旨は、選ばれた議員たちや下院内にある他のオフィスが（Web 関連の）サービスを必要とするとき、販売業者に連絡をとりやすくすることにある。新しい下院 Drupal プラットフォームが稼働し、第 112 期連邦議会の新人議員クラスが先週ワシントンに到着した。認可販売業者たちには好機がたっぷりとあることだろう。